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トップ ＞ 情報と資料の目次 ＞ アルミ法改正背景１ ＞ アルミ法改正背景８ アルミタンク法改正に至る背景 法規制と自主基準／規制緩和と自己責任
★法規制か業界自主基準か。 アルミタンク調査委員会では、前項の提言の中で最も重要な項目である「目視検査」実施方法について、スクーバダイビング業界の自主基準として実施するべきか、または法令による強制力を持った方法で実施するべきかについて検討を行った。 アルミタンク調査委員会はその性格から、こうした実施方法を決める権限を持ったものではないが、どうあるべきかという事について経済産業省に提言を行うために必要な検討であった。 まさに日本が規制緩和に向かって必死に取り組んでいる中、法制化して新たな規制を設けることには慎重な意見もかなり多かった。しかし、ひとたび事故が発生すれば、生命の安全性に直接関わる事態になることはあきらかであり、一方で業界自主基準とした場合、どの程度の周知徹底が保証されるのかの推測不能であった。 こうしたことからアルミタンク調査委員会としては経済産業省に対して法制化するべきという提言を行うこととなった。 ★規制緩和とオウンリスク 日本は、非関税障壁の撤廃、グローバルスタンダード、経済再生、などの流れの中で規制緩和が叫ばれている。もちろん規制緩和そのものは歓迎すべき方向だが、その一方でオウンリスク（自己責任）という概念が重要となってくる。 厳しい法的規制がある場合には、その規制を守っていれば賠償責任リスクが相当軽減される。つまり何か事故が発生しても「国の作った厳しい法律や基準を忠実に守っていて、何ら法に違反するようなことはやっていない。 それなのに事故が起きたのは国の作った法律や基準に問題があるからだ。」と主張することで賠償責任を軽減することが出来る。 逆に、規制緩和がどんどん進み、法律や基準が緩くなると自由に行える範囲が増える。この自由に行える範囲が増えることにより新しいアイデアや試みが生まれ、新しい産業が生まれる素地となる。 その事はいいことだが、自由に行える範囲というのは、何か事故などが生じた場合には、賠償責任が重くなることでもある。賠償責任を問われた場合に、「自分は安全管理に関してこれだけの注義務を果たしていたんだ。」ということを自分で立証しなければならなくなる。 日本の高圧ガス行政の歴史を見ていると、かなりのスピードで規制緩和がはかられつつある。私たちダイビング業界が十分注意しなければならないのは、規制緩和が進ごとにダイビング事業者としての賠償責任リスクが重くなって行くということである。 日本では従来から、もし何かあった場合には国が守ってくれるという概念が強く、そのためその反対側にある「オウンリスク」という概念が十分行き渡っていないと感じられる。 規制緩和が進ごとに、その反対側の「オウンリスク（リスクマネージメント）」という概念が育たないと大変危険であり、ダイビング業界としても業界自主基準を作成するなどしながら、「オウンリスク（リスクマネージメント）」という概念の普及と定着に努める必要がある。  ▲このページのトップへ ★目視検査ガイドブックとビデオの無料配布 平成１３年１０月に、スクーバ用アルミタンクのメーカーである日本ラックスファー社が、アルミタンクのガイドブックとビデオを無料配布する旨の情報があった。 Ｃカード協議会では、このガイドブック＆ビデオがアルミタンクの点検メンテナンスを行おうとする者にとって有益な情報が数多く含まれていることから、ダイビング業界内に広く告知する必要性を感じ、日本ラックスファー社と協力して平成１３年１１月に当該ガイドブックとビデオの無料配布広報を行った。 以下は、Ｃカード協議会が出した広報文書である。
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